の二つがあります。
表示に関する登記は、権利に関する登記の前提となるものです。
例えば、新築した建物を担保に金融機関から融資を受ける場合、まず建物の表示登記をして、
それから所有権保存登記、その後に抵当権等の設定登記を行うことになります。
この場合の表示登記が表示に関する登記で、所有権の登記・抵当権の登記が権利に関する登記
となります。
表示に関する登記は土地家屋調査士、権利に関する登記は司法書士の業務となります。
表示に関する登記には、以下のようなものがあります。
土地の場合◎表題登記（表題登記とは、その土地又は建物について初めて行う登記で、この登記によってその
土地又は建物について、登記官によって初めて登記簿が作成されます。）
未登記の水路や道路等の公有地の払い下げを受けたときや、公有水面を埋め立
てて、その所有権を取得したとき等。
◎分筆登記
一筆の土地を二又は数筆にわける場合。
◎合筆登記
二又は数筆の土地を一筆にまとめたい場合。
◎地目変更登記
登記簿上の地目が雑種地である土地に、建物を新築した場合などに申請する登記。
◎地積更正登記
登記簿の地積（土地の面積）が実際に測量した面積と違う場合に申請します。
